出産後にお金がもらえるお得な国の制度とは?

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赤ちゃんが産まれてこれから新しい家族が増えるとお金もさらにかかってくると思います。

出産後にも国からの補助が色々あって、以外と知らない制度もありますのでご紹介します。

妊娠から出産までの費用や補助金については以下の記事を見てみて下さい。

児童手当

中学三年生までの子供に一定のお金が支給される制度で、年齢や子供の数によってもらえる金額が変わってきます。

<支給金額>
①3歳未満:月額1万5000円
②3歳~12歳:月額1万円(第一子・第二子)、月額1万5000円(第三子以降)
③13歳~15歳:月額1万円

手当金は役所で申請をしないともらえません。

手続き申請までの流れは、赤ちゃんが産まれたら、名前を決めて、出生届けを役所に出してから児童手当の申請となります。

また、手当金は申請した翌月からが支給対象となり、申請が遅れるとさかのぼっての手当をもらうことができなくなってしまいますので、産まれたらすぐに手続きをしましょう。

育児休業給付金

育児後も仕事を続けるママが、子供が1歳になるまで育児休業をとることができます。

しかし、給付金をもらうには以下の条件が必要となります。

<支給条件>
①雇用保険に加入しており、育児休業前の2年間で1ヶ月に11日勤務した月が2ヶ月以上あること(パートでも可)
②育児休業中に月給の80%以上のお金を会社からもらってないこと
③休業する日数が20日以上あること

育児給付金のもらえる金額については以下のとおりです。

<支給金額>
①初めの6ヶ月:月給の67%(上限は28万5621円)
6ヶ月以降:月給の50%(上限は21万3150円)

失業保険の受給期間の延長制度

失業保険は、働く意思と能力がある人が就職出来ない場合、退職日から1年間の間に給付金が支給される制度です。

しかし、妊娠中や出産後のママは、退職日から1年以内には就業出来ないとみなされてしまい、給付期間が終わってしまいます。

その為、妊娠を機会に退職したママが、再就職できる状態まで失業保険の受取を最高4年まで延長することが出来る制度です。

退職後、勤務先で離職票をもらい、1ヶ月以内にハローワークで延長手続きをします。

そして、働く準備が出来たら、ハローワークで失業給付の手続きをすることで支給がされます。

児童扶養手当

未婚での出産や離婚した場合、また夫婦のどちからが死亡・重度障害がある場合の家庭がもらうことができます。

18歳になった初めの3月まで、所得額に応じてもらえる金額は以下となります。

<支給金額>
月額9680円~4万1020円(第二子は5000円、第三子は3000円が加算されます。)
※各自治体によって異なる場合があります。

まとめ

このように国からの補助制度を知っているともらえるお金が結構ありますので、活用出来るものは是非使うようにして、子育てに役立てていってもらえればと思います。

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